イスラエルは、核兵器の保有を認めていませんが、否定もしていません。核については「あいまい戦略」を取っています。アラブ諸国のすべてがNPTに加盟しており、国際的な核管理体制の下にありますが、イスラエルは、周辺国が核兵器を獲得することを非常に恐れています。アラブ諸国が核兵器を持っていないことを考えると、イスラエルの核兵器は抑止を目的としたものではないと考えられます。それではなぜ、イスラエルは核兵器を保有しているのでしょうか。ちなみに、イスラエルは200発の核弾頭を保有しているとされています。これはイギリスやフランスに匹敵する数字です。
イスラエルを取り上げたゼミ生はひとりでしたが、イスラエルの核保有の意図について、かなり頭を痛めたようです。
抑止が目的でないとすれば、そして、アラブ諸国が核兵器を保有していない以上、当然抑止ということはあり得ないのですが、ならばイスラエルの核兵器はどこに向けたものなのでしょうか。ゼミ生の説は、それはアメリカに向けられたものだというものです。私は、これは妥当な説であると思いました。
イスラエルとアメリカは極めて緊密な同盟国であると一般には考えられています。また、アメリカ国内には有力なユダヤ人グループが多様に存在していて、常にイスラエルを陰に日向に援助しています。しかし、中東でのアメリカの国益は非常に複雑に絡み合っていて、どんな時にも一方的にイスラエルを支持し続けるわけにはいきません。最近のシリアの内戦やISによるテロとの戦いやサウジアラビアやイランとの関係を考えてみても、利害の絡まり具合は半端でなく複雑であることが分かります。
イスラエルは、こうしたことを心底理解していますから、イスラエルにとって非常に重大な局面においても、アメリカがイスラエルを全面的に援助するわけではないことを知っています。アメリカを究極的なところでは信用していないと言っていいのかもしれません。ゼミ生の議論は、こうした重大な場面でアメリカがイスラエルに手を貸しそうにない時に、自国の核を使用するという選択肢をアメリカに示すことでアメリカに脅しをかける可能性があると言います。つまり、イスラエルの核兵器は、同盟国のアメリカが自国を援助し続けさせるための究極的な脅しとして使用することを考慮しているものだというわけです。通常は、イスラエルがアラブ諸国に対して核兵器を使用することを懸念するわけですが、イスラエルは、核兵器の不使用性を理解しており、その保有は徹底的に政治的なものだと考えるのです。
これに対して、イスラエルの核への反発から核開発を開始したと考えられるのが、イランです。イランはNPT加盟国ですが、核兵器の開発を着々と行ってきたと信じられています。NPT体制の下でも平和的な核開発は許容されているわけですが、イランの行っている様々な行為は核の平和利用を明らかに逸脱しているように思えます。のらりくらりと国際機関の非難や査察を誤魔化し続けているのは、北朝鮮に似ているように思いますが、イランの核開発には、北朝鮮の影がちらついています。国際的に孤立した両者が、核開発において様々に協力をし合っているということは、国際社会では常識です。
イランを取り上げたゼミ生はひとりでしたが、そのゼミ生が指摘したイランの核開発の動機の最たるものはアメリカへの反発であると言います。1979年のイラン革命以来、アメリカとイランは限りなく対立を続けており、近年のオバマ政権における協定の成立後もこの対立は必ずしも解けていません。
イランのアメリカへの反発は、単なるアメリカへの反発ではありません。むしろ、イスラエルの核について、黙認ないしは容認しているアメリカに対する反発と理解するほうが適切です。つまり、イランは、核兵器について言えば、アメリカ自体に対抗する意志はなく、むしろ、中東におけるイスラエルとの争いやそれを通じたアラブ諸国との関係に関心が向いているのです。ただ、そこにアメリカの影響力が多様に及んでいるためにアメリカに対抗する必要が生まれるわけです。核を持ったり、持とうしたりすること自体が政治的な状況に影響を及ぼすわけで、核兵器の政治的側面がここでも重要になります。
イランの核開発には北朝鮮の協力が不可欠であったと思いますが、やはり、北朝鮮絡みで核開発が疑われたのがミャンマーです。今では、この事件自体真偽不明で、ほとんど忘れられていますが、ミャンマーの核疑惑を取り上げたゼミ生は2人でした。
2009年にオーストラリアの新聞にミャンマーの核兵器開発の疑惑の記事が掲載されました。北朝鮮がこれに協力し2014年には核兵器の保有を目指すとされていました。イランにしてもそうですが、北朝鮮もこれ以前のミャンマーも国際的孤立が大きな特色でした。アパルトヘイト時代の南アフリカもそうですが、国際的孤立は自業自得ですが、孤立した国家同士がこういう形で結び合う例は珍しくないことを考えると、国際的あるいは地域的に孤立をいかにして解消するかということは、緊張を緩和する重要な鍵であると思います。問題は、それをどのようにしてもたらすかではあるのですが。
ミャンマーの核開発は情報も少なく、謎に包まれています。ゼミ生のひとりは、南アフリカがそうであったように、大国の関与の誘い水として核疑惑を利用したという説を唱えました。また、不確定な情報ではありますが、麻薬ビジネスの延長線上で北朝鮮からの売込みがあったとも論じています。もうひとりのゼミ生は、国際的孤立からの脱却を目指して、核兵器を保有することで、ミャンマーの国際的地位の向上を目指したのではないかと論じています。どちらも、当時のミャンマーが軍事政権であったことを考えるとあり得る話であると思います。
その後ミャンマーは、一気に民主化の方向に舵を切りました。このゼミが行われた2011年は、民主化がまさに始まった時期で、多くの専門家は、民主化が本物となるかどうかということに、どちらかと言うと悲観的な眼を向けていました。アウン・サン・スー・チーの軟禁は解かれたとはいえ、政治的活動は禁止されるなど、どちらに転ぶか分からない時期でした。とはいえ、ミャンマーが民主化を、ゆっくりながらも、進めていたことは事実で、そうした中で、核兵器開発のうわさは消えていったのでした。
2人のゼミ生は民主化に懐疑的で、民主化が結局は進まず揺り戻しがあった時には、北朝鮮の援助の下に再び核開発が行われるかもしれないと危惧を表明しています。これに対して、私は「民主化の後戻りはない」と断言して反論をしましたが、ゼミ生の懐疑的な感じは払拭されませんでした。
核兵器保有国とその保有・開発が疑われる国家についての学生たちの論文についてご紹介をしました。次回より、私がこの年度の総括として学生たちにした講義を再録致します。
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