2016年8月30日火曜日

第45回【保護する責任⑦】

さて、リアリズムをベースにして国際政治を考えてみると、国際政治はどのようなものに見えるでしょうか。

詳しくは『ウェストファリアは終わらない』に書きましたが、私は現在の国際政治を「主権国家構造」と呼ぼうと思っています。これを「ウェストファリア構造」と呼び代えても構いません。すなわち、主な要素を主権国家とし、その要素間の関係を国際法と戦争をも含んだ外交が規律している社会が国際社会です。そこには、中央政府が存在していません。しかし、だからと言って、国際社会が無秩序というわけではありません。国際社会には、国際法や国際組織や国際慣行が分厚く存在していて、中央政府がないにもかかわらずそれなりに秩序は存在しているのです。よくアナーキーを「無秩序」と訳す人がいますが、それは間違っています。「無秩序」はdisorderです。アナーキーはあくまで「無政府状態」で、そこに秩序が存するか否かは本来問題ではありません。もちろん、アナーキーであれば秩序の欠如している可能性は高いのは間違いのないところで、国際社会が研究に値するのは、アナーキーなのにそれなりに秩序が存在しており、それがなぜかを考えることに意味があるということであると私は思います。

さて、こうした国際構造から導き出される最大のルールこそが「内政不干渉」原則です。今年の最大のテーマは、この「内政不干渉」原則と「干渉・介入」をどう両立させたらいいか、という努力を跡付けることであったわけです。「保護する責任」はそれに成功しているでしょうか。ちなみに、「内政不干渉」原則と対をなしている概念こそが、去年のテーマであった「難民の保護」義務であるわけです。国境の内側には干渉しないけれども外にこぼれてきた人たちは徹底的に保護するというのが、このコインの裏表の考え方です。ただ、去年勉強して分かっている通りですが、本当に悲惨な状態に置かれているのは、国境の外に運よく逃れられた人々ではなく、国境の内側に残された人々であるわけで、「保護する責任」という概念はこの最も悲惨な状態に置かれた人々を何とか助けられないだろうかという倫理的・道義的義務感から発していると言えます。ただ、この概念はより広い概念で、そもそもこうした悲惨を未然に防ぐとか、介入の後も社会の再建に協力するというところまでを含み込んでいます。

さて、私は、物事が大きく変化する場合には、言い方を変えると、パラダイム・チェンジの際には、最も例外的な事象にその変化の兆しが現れるのではないかという仮説を持っています。

主権国家からなる国際社会において最も例外的な位置にある存在こそが難民あるいは国内避難民であり、これに対する国際社会のあり方の中に次の時代の芽があるのではないかという気がしているのです。「保護する責任」という新しい概念はまさにこうしたことに対するものとして国際社会に提出された概念であると言えます。「保護する責任」という概念の登場は国際社会のパラダイム・チェンジの兆候と言えるでしょうか。これを考えることが今年のテーマの真の目的であったわけです。

現代の国際社会には、自国の国民の保護を全うできない国家が続出しています。国家に代わって国際社会がこの保護を引き受けるとすれば、論理的には、世界政府が実現しなければならないということになります。責任を引き受ける個々の国家を建て直すのと、世界政府を樹立するのとではどちらが未来の国際社会像に近いのでしょうか。

「保護する責任」とは、人民を保護する責任は一義的に主権国家に存し、その主権国家がその責任を全うできない、あるいは、全うする意志が無い場合には、国際社会がその主権国家に代わってその責任を全うする義務があるというものの考え方です。これは「内政不干渉」原則に対する挑戦でしょうか。それとも、もっとささやかな試みに過ぎないのでしょうか。

1年をかけて報告書を読んだ限りで言えば、「保護する責任」委員会は「内政不干渉」原則に挑戦する意志はないようですし、現在の国連の存在を前提にしてすべての議論を構築しています。しかし、委員会の意図と、それが生み出す結果が同じになるとは限らない、というのが国際政治の面白いところでもあり難しいところでもあるのです。

この新しい概念は、それが仮にあるとして、パラダイムの転換を誘発する可能性のあるものとなるでしょうか。それとも、これまでにも出ては消えてきた新しい概念のひとつになるのでしょうか。私はこのことを問い続けなければならないと思います。こうした「概念」の積み重ねが国際社会を間違いなく変化させると考えるからです。

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2016年8月14日日曜日

第44回【保護する責任⑥】

国際政治の根源的な変化が、私たちの目の前で起きつつあるのか否か、それを考えることがこの年の真のテーマでした。国際政治における根本的変化とは、主権国家とは異なった権威が登場し、国際政治というゲームのルールが大きく変化するということで、内政不干渉原則がどのように変化するかということがその試金石であると私は思います。R2Pは内政不干渉原則に挑戦する概念かもしれないというのがこの年のゼミの問題意識でした。

こうした背景がありましたので、私の話は少し大きな話となりました。「国際政治にパラダイムチェンジはあるか」というタイトルでゼミ生に講義をしました。以下、その内容です。

「パラダイム」という言葉を聞いたことがあると思います。この語が今のように様々な場面で使われるようになった原点はトーマス・クーンの『科学革命の構造』という本です。この本は1962年出版されたものですが、私は故あって大学3年の時に東京工大の数学の天才たちと一緒にこの本の読書会に参加する機会に恵まれました。非常にエクサイティングな経験でした。

簡単に言うと、パラダイムとは、この世界の仕組みを説明するグランド・セオリーのことで、たとえば、物理学の世界では、ある時代まではニュートン力学がパラダイムであり、その後のパラダイムを提出したのがアインシュタインというわけです。パラダイムには詳細にこの世界のすべてをカバーする理論が網羅されているわけではありません。そうしたあらゆる理論の背景にあって、それらの理論を支え、さらにヒントを与え続けるものこそがパラダイムなのです。

クーンが提出したパラダイムに対応する概念が、クーンによれば「通常科学」というもので、これはパラダイムが提出する様々なヒントや仮説を証明してゆく営みで、普通の科学者の仕事がまさにこれに当たります。ところが、こうした普通の科学者の仕事の中から、パラダイムでは解答不能の様々な問題が発見されます。実は、パラダイムとは常に暫定的なもので、更なる疑問に答えを出すためには、新しいパラダイムの誕生が必要とされるようになります。新しいパラダイムを提出する存在こそまさに「天才」なわけです。

我々のゼミのテーマは、残念ながら、理系の、つまり、明確にパラダイムが存在する世界での話ではありません。国際政治学にはパラダイムが存在しません。あるいは、国際政治という人間の営みがパラダイムというひとつの大きな仮説では説明しきれないほどに複雑であるのかもしれません。人間の営みは、良くも悪くも、自然現象よりも複雑であるのです。
とはいえ、国際政治学も学問である以上、パラダイムめいたもの、あるいは、その候補ぐらいは存在しています。私はその最有力のものがリアリズム(現実主義)であると思います。リアリズムは国際政治学においても多様な批判をなされていますが、それでもなお国際政治という人間の営みをトータルに説明しようとする数少ない知的営為のひとつであると私は思います。

リアリズムは、国際政治の本質を、主権国家間のパワー・ゲームとして受け止めます。その思考の出発点は、国際社会とは政府の存在しない、つまり、その構成要素である主権国家が自分のことは自分で守り自分で自分の利益を増進する以外にはない場、すなわち、アナーキー(無政府状態)な世界だという認識にあります。

リアリズムには多くの批判があります。たとえば、リアリズムが主要な要素とする主権国家はすでに力を失いつつあるとか、主権国家以外の主体、たとえば、多国籍企業や国際機構、NGOなどが国際社会で力を持ちつつあるとか、国際社会は必ずしもアナーキーではないとか、国際社会には国内社会とは異なった秩序が存在している、などなど。これらの批判はどれも多かれ少なかれ正しいものであると思います。そうは言っても、リアリズムの提出するものの考え方のすべてを否定し去ることは不可能であると私は思います。そう考えるという点で、私は自分がリアリスト(現実主義者)であることを認めようと思っています。


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2016年7月30日土曜日

【第43回】保護する責任⑤

国連事務総長への国際委員会の報告を読んで、ゼミ生たちに与えた課題は以下のようなものでした。

「保護する責任という概念の限界と可能性について考察せよ」

日本人は、国連に対して、幾分か的外れと言ってもいいくらいの超国家的な存在としての期待をしているように思います。しかし、国連憲章を始めとする多様な国連発の文書を読んでみると分かるように、国連とは、とことん主権国家の集合体に過ぎず、主権国家の持つ諸々の権利を侵すことなく存在する、まさに国際機関であるのです。主権国家の立場から考えてみると、自らの持つ主権を脅かされない限りにおいて国連の存在を認め、それに加盟するかもしれない、ということいになります。

ですから、国連から出される文書を読んで、てっきり国連が超国家的な存在であると思っている人がまず第一に感じることは、無力感であると思います。主権国家では解決できない問題に取り組むのが国連だと思っていたのに、その国連は何よりもまず主権の絶対性を肯定し、そこを出発点として問題に取り組もうとすることが明らかだからです。

ゼミ生たちは若いのですから、こうした「現実」に対して大きな疑問を感じて欲しかったのですが、彼らは案外大人で、主権の絶対性やそこから導き出される内政不干渉原則という現在の国際社会の大原則や常識に根底から異を唱えることはありませんでした。
私は、こうした常識に疑問を呈して、ゼロベースで国際秩序を考え直すゼミ生が出てくることを、実は望んでいるのですが、残念ながら、なかなかそういう学生は現れません。もちろん、そのような試みはどこかで挫折せざるを得ないわけですが、この挫折を乗り越えて初めて現代の国際社会を考える眼が養われるのです。私の場合、若い時分に国連に失望し、それでも国連しかないのかと思い至るまでに10年以上の時間を要しました。

この年のゼミ生の論文には、現代の国際社会を根底から問い直すようなワイルドな論文はありませんでした。保護する責任という新しい概念の限界と可能性を、それなりにうまくまとめたものが揃ったわけですが、全体として、保護する責任という概念の登場に可能性を認めるものの、将来性についてはよく分からない、というのが共通した結論であったと思います。


英文を読みながら全員が痛感していたのは、まさに無力感でした。悲惨な状況に置かれている人々に手を差し伸べるという行為ですら、国家主権と内政不干渉原則にがんじがらめに縛られて、また、大国や周辺諸国の利害関係に翻弄されて、結局は、うまく機能する余地がない。それらの間にあるかもしれないわずかな隙間に新しい概念を埋め込むことで、そうした行為を実現しようとするわけですが、それすら簡単にはいかない。そして、その間にも多くの無力で無実の人びとが悲惨な状況に投げ込まれ、そこから抜け出せないまま放置される。どうにかならんのかねえ、というのが毎回のゼミでの私たちの感想でした。それと同時に、私たちがいかに恵まれた環境で生きているかを痛感するのでした。

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2016年7月15日金曜日

【第42回】保護する責任④

「保護する責任(R2P)」とは、どのような概念でしょうか。

そもそもこうした概念の登場の背景には、国際政治上の様々な悲惨があります。R2Pに直接つながるものとしては、1992年から93年にかけての国連平和維持活動のソマリアにおける大失敗、1994年のルワンダの大虐殺、1995年のボスニア・スレブレニツァにおける虐殺、そして、1999年のNATOによるコソボ空爆があげられます。どの事例も、国家が国民を保護できず、あるいは、保護する意思がなく、それに対して国際社会が対応したにもかかわらず十分に機能できなかったものです。こうした事態により有効に国際社会が対応するためにはどうしたらよいか、という問題意識がR2Pという概念の登場を促しました。

こうした人道的な危機において、国際社会の活動の前に立ち塞がるのが、国家主権と内政不干渉原則という概念で、上にあげた事例のどの場合でも、こうした国際法上の原則を忖度(そんたく)することで、対応が不十分に終わり、結局は、大規模な悲惨を抑止することができなかったのでした。国家主権と内政不干渉原則という概念に、いかに風穴を開けて介入・干渉を実行するか、そのための有力な概念の工夫こそR2Pであるのです。

「保護する責任」とは、国家主権には人々を保護する責任が伴い、国家がその責任を果たせない場合には、国際社会がその責任を国家に代わって果たさなければならないというもので、国際社会の「保護する責任」は不干渉原則に優先するという考え方のことです。

国連は、その憲章において、本質的に国家の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を持たないとされているのですが、そうした限界を踏み越えようとする試みと位置付けられます。

それ以前にあった「人道的介入(干渉)」という概念とほとんど違わないように見えますが、「人道的介入」が介入する側の視点、ある意味、上からの目線であるのに対して、R2Pは、支援を求める側からの視点であり、また、第一の責任はあくまでも当該国家にあるのだという視点がもたらされる故に、国際社会により受け入れられ易い概念であると言われています。

保護する責任が、主権国家にあるだけでなく、それが国家によって実現しない場合には、国際社会にその責任があるとしたことに大きな特徴があると言えますが、この概念にも多様な問題があります。
そもそも国際社会とは何でしょうか。誰が、国際社会による、ある国家に対する干渉を決定するのでしょうか。国連安全保障理事会がもっとも相応しいのは言うまでもないのですが、経験的に言って、重大な問題になればなるほど、安保理がうまく機能しないことは明らかです。

また、国際社会による介入は、ある意味、余計なお世話であって、それは新しい植民地主義であるとの議論もあります。国連による介入のある段階では、委任統治的な段階が確かにあるわけで、それは、植民地主義の延長線上の政策に非常に似通ったものとならざるを得ません。植民地から独立した諸国が多数を占める国連においては、こうした議論はなかなか難しいのです。

ゼミで読んだ国連の報告書とは、以下のようなものです。
20009月にカナダのアクスワージー外相が設置した「干渉と国家主権に関する国際委員会(International Commission on Intervention and State Sovereignty ICISS)」が、200112月にアナン国連事務総長に対して提出した報告書です。そのタイトルが「The Responsibility to Protect(保護する責任)」。ICISSの委員長は、ギャレス・エバンス元オーストラリア外相とアルジェリア人であるモハメド・サヌーン国連事務総長特別顧問。委員は、カナダ、アメリカ、ロシア、ドイツ、南アフリカ、フィリピン、グアテマラ、インドの学者や政治家や外交官でした。委員会は、世界各地で、政府関係者、学者、NGOなどを招いて議論を行い、この報告書をまとめ上げていきました。


ゼミ生たちが格闘したのは、このような報告書だったのです。

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2016年6月30日木曜日

【第41回】保護する責任③

国家は、現代においては、国民を保護する義務を負っています。世界中のすべての人がどこかの国に所属している、つまり、国籍を持っていることを考えると、ひとりひとりのすべての人がどこかの国家に保護をされているということになるのですが、残念ながら、すべての国家が平等に十分に国民を保護できる状態にはありません。すべての国民を十分に保護できる国家から、その保護が不十分な国家、そして、そもそも国民を保護する意思のない国家まで、現代の世界には多様な国家が存在しています。

このように考えると、国家によって十分な保護が与えられている国民と、国籍を持つ国家以外の国家から保護されている難民と、そして、どこからも保護されていない人びとが世界には存在しているということが分かります。どこからも保護をされていない人びととはどのような人びとでしょうか。自国の国境を越えず、すなわち、母国に留まり、しかも、その国家が人びとに保護を与えられないか、与える意思のない状態に置かれている人々ということになります。現代における人間の生において、国家の提供する保護が決定的に重要であるとすれば、それを欠いているという点で、もっとも悲惨な状態に置かれている人々と考えることができます。

国際社会は、こうした人びとを無視したり放置するほど冷たくはありません。昔であれば、こうした人びとが世界のどこかにいることを知ること自体なかなか困難でした。現代においては、情報はより迅速に伝わります。ジャーナリストなどの果たす役割は今も昔もたいへんに重要であると言えます。問題は、いかにしてそうした人びとに手を差し伸べるかということなのですが、実は、これが案外難しい。

国内に保護を受けることのできない避難民が存在する国家が、他国や国際機関の介入を認めてそれを迎え入れるのであれば、話はかなり簡単です。しかし、こうした避難民が存在するということは、そこに国家の正常な機能を失わせる何らかの紛争などのような事態が起きているからで、通常の場合、その国家は他国や国際機関が国境を越えて自国民に影響を及ぼすことを嫌います。また、国家自体が国民の保護を履行する意思がないのであれば、そうした国家はそもそも他国からもそうした援助を受ける意思を持たないのが普通です。
国家の保護を受けられない悲惨な状態の中にいる人びとの前に立ちはだかっているのは、物理的、経済的、軍事的障害というよりは、実は、法的な原則の問題なのです。たとえそれが人道的に正しい行為であるとしても、内政不干渉原則を侵して他国に干渉することは、現代の国際法秩序の下では、許されないことなのです。

2009年度のテーマ「保護する責任」とは、こうした状態を突破しようとするアイディアだと位置づけることができます。「保護する責任」は、英語で、「The Responsibility to Protect」と言い、国連では、これを略して「R2P」と呼んでいます。これまでにも、内政不干渉原則の例外を求める試みが繰り返し国連において議論されてきました。「人道的介入(干渉)」などがもっともよく知られたものかもしれません。R2Pはその最新のもので、たぶん、もっとも有力なものであると思います。もちろん、これまでも有力とされる概念が出ては消えしてきたことを思えば、R2Pもそうした消え行く概念の一番新しいものなのかもしれません。

国境を越えて援助を与えることに伴う困難の最大のものは、こうした行為に軍事的な介入が不可欠であるということです。援助する側の安全が確保されなければ援助は効果的に避難民に届けることができないわけですが、この安全の確保には、軍隊の存在が不可欠です。国家が国民に保護を提供できない状況の最大の問題は秩序の欠如なのですが、秩序の回復には軍隊の効果的な介入と駐留が欠かせないものとなります。日本のような平和な社会では通常意識されないわけですが、秩序の背景には効果的な暴力の存在が不可欠です。つまり、人道的な干渉には軍事的な側面が不可欠で、ところが、他国の軍事的な介入を易々と受け入れる国家は存在しません。こうした介入をいかに当該国家に認めさせるか、あるいは、その国家が認めないとしても、どのようにしてそうした軍事面を伴う介入・干渉を現在の国際社会で正当化するか、が問題の核心となるわけです。

R2Pのような概念が国連で議論され続けるのは、以上のような理由からです。

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2016年6月17日金曜日

【第40回】保護する責任②

「保護する責任」とは聞きなれないものと思います。すでにご紹介しました通り、2008年度のテーマは、難民を主題とするものでした。2009年度は、その主題を引き継いで、難民よりさらに悲惨な状況下に置かれる可能性の高い国内避難民をどのようにして援助するかについてのアイディアを検討してみようと思ったのです。

そもそも難民とは、紛争や災害などを原因として、自国の国境を越えて他国の領域に避難した人たちのことを言います。現代の国家は、自国民を徹底的に保護する義務を負っているのですが、内戦の最中や大規模な災害の直後においては、国家は必ずしも効果的に国民の保護をすることができません。他国の保護を求めて国境を越える人びとが出ることになります。また、国家によっては、保護を与えるべき国民に対して不当な弾圧を加えるような場合もあります。個々の国民は、このような国家の権力に対しては無力ですから、国家による弾圧から逃れるためには国境を越える必要があります。このようにして難民は発生します。

そして、重要なことは、難民とは、単なる物理的な人間のことではなく、法的な立場だということです。国境を越えた人のすべてが難民でないことは、観光客がそうでないことを考えれば理解できます。難民として認定されるためには、その人が何らかの明示的な理由でその人の祖国の保護を受けることが出来ないということが、他国や国際機関から認められなければいけないのです。もっと具体的に言えば、国境を越えて入った国家に、自分が難民であることを証明し(できれば証拠を挙げて)、認定される必要があるのです。そうした審査を、時に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のような国際機関がすることもあります。

難民が、生身の人間というよりは法的な立場なのだということを知ることは極めて重要です。こうしたことの背景には、国家主権という概念と、内政不干渉という国際政治上の大原則とが存在しているからです。

内政不干渉原則とは、他国が主権国家の内部のあらゆることに口出しをしないという国際政治における最も重要な原則です。超大国や大国が弱体な小国の国内問題に様々に口出しをし、あるいは、場合によっては手出しをすることが珍しくないことは事実です。しかしながら、実際はそうであっても、内政不干渉原則を正面切って否定する国家は存在していません。それ故、肝心な場面を迎えると、案外、この内政不干渉という原則は守られるものなのです。国際政治において、もっとも捉えどころのない、しかしながら、もっとも重要な原則が内政不干渉原則なのです。

この原則の下では、国境の内側のあらゆる事柄に対処するのはその国の責任においてなされることで、他国はそれに一切関与しないこととなります。しかし、原則とはコインのようなもので、それには必ず裏側が存在します。内政不干渉原則がコインの表側だとすれば、裏側には難民保護の原則が存在しています。国家は、内政には干渉しない義務を負っているわけですが、国境を越えて自国にたどり着いた難民を保護する義務も持っているのです。もちろん、先ほども述べましたように、難民とは法的な立場ですから、国境を越えた人びとのすべてが難民なわけではありません。ひとつだけ言えば、経済的な理由を以って国境を越えた人は難民とはみなされません。内戦、激甚な災害、政治的迫害などが典型的な難民認定の基準になります。

難民は、難民として認定されれば、たどり着いた国家によって、その国家の国民と同様の保護を与えられます。そうした保護を与えることが、現代においては、国家の義務となっています。

要するに、現代に生きる人間は、ジャングルで生身の裸で生きているわけではなくて、広い意味で国家の保護の下に生きているわけです。原則として、国籍を持つ自国の保護を受けるわけですが、それが叶わない場合で、かつ、国境を越えた場合には、たどり着いた他の国家の保護を受けます。主権国家の側からこれを表現すれば、国家には国民を保護する責任があり、場合によっては、難民としてたどり着いた他国民を保護する責任もあるということになります。拙著『ウェストファリアは終わらない』で指摘したことですが、私たちが、このような時代に生きているということを知ることは極めて重要です。

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2016年5月30日月曜日

【第39回】保護する責任①

現代の若者たちは子供の頃から、これからの時代に絶対に必要なものは「ITと英語」だと繰り返し教えられてきたものと思います。私もそう思いますが、私はこれに「歴史」を加えたいと思います。特に、自国の歴史を知らない者は国際社会において使い物にならないのではないかとすら思います。できれば、その上で、他国の歴史も十分に知ることが望ましい。
ところが、現在の大学では、英語を苦手とする学生は珍しくありません。私は、ゼミを始める前に、学習院で10年ほど「外国書購読」という授業を行っていたのですが、受講者は年々減りました。初期は20人以上の受講生がいたものですが、最後の方では受講者が2人などということもありました。今の学生は、どうも、英語に立ち向かうよりは逃げる方を選んでいるように思いますし、大学の側も、必ずしも英語と格闘しなくても単位を満たせる逃げ道を用意しているように思います。

2009年度の柴田ゼミは、テーマを「保護する責任」とし、テキストを英語で書かれた国連の報告書としました。テキストのお話は後ほど致しますが、テキストを英語にした結果、ゼミ生は激減、前年度受講していたゼミ生11人のうち、2009年度にも引き続き受講したゼミ生は5人、新しく受講を希望した学生は、なんと、2人でした。
英語のテキストを読んで、できれば、それをベースに議論をするというのが2009年度のゼミの目論見だったのですが、「英語を読む」というハードルは案外高いということを実感しました。昔の学生と比較して今の学生は・・というようなことを言うつもりはないのですが、幾分がっかりしたことは間違いありません。柴田ゼミでは、テキストや課題として英語の本を用いたのは、これが最初で最後となりました。残念ではありますが、これが現状ではあります。

大学院のレベルであれば、1週間で洋書の1章を読んで、毎回それについて議論するということも、もちろん、可能なわけですが、英語の本を通して1冊読んだ経験のないゼミ生にこうしたことはまったく無理だと考えました。できれば、ゼミを通じて、主題について熟考するのみでなく、英語の実力も少しは上げるようなやり方を考えなければならないと思いました。そこで、国連の報告書が70ページあまりだということも考慮して、逐文的にきちんと訳しながらゼミを進めることにしました。学生の側から言うと、進度は遅いけれど、英語を絶対にきちんと読むことが課題ということになります。毎週、3ページ程度の英語を一文一文きちんと訳さなければいけないのです。これは、英語を読むことに慣れない学生にとってはなかなかきついことであったと思います。実際、4年生が2人落伍しました。しかしながら、こうした作業を通じてしか英語の実力がついていかないことも事実なのです。

結局、2009年度のゼミで最後まで粘り強く英語と格闘をしたのは、すべて受験組で、推薦入学者はすべてドロップアウトしたのでした。


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