第89回【20世紀の悪魔・民族自決⑨】

2012年度の柴田ゼミのテーマは「20世紀の悪魔　民族自決」だったのですが、ゼミ生たちは、様々な角度からこのテーマにアプローチしてくれました。

こうした国際政治の根幹にかかわるようなテーマの場合、学生たちの示す関心は拡散して多様な方向に行くのが普通ですが、2012年度の場合も、学生の選び出したテーマは多岐に渡りました。

まず第1に、民族自決という概念・理念それ自体をテーマとするゼミ生がいました。

ひとりは、理念としての「民族自決」がどのようにして国際政治の場に登場したのかを考察し、第1次大戦後のレーニンとウィルソンによるこの理念の提示を比較検討しました。第1次大戦前後から現在に至るまで、これら両国は国際政治を圧倒的に左右する力を示し続けているわけですが、民族自決のような理念の国際社会に対する提示には、内向きの作用と外向きの作用があります。

ロシア革命直後のソ連は、多様な民族をソ連という連邦国家に統合していかなければならないという内向きの大きな課題を抱えていました。レーニンの提案した民族自決は、国際社会に向けたものであると同時に、そして、それ以上の重要性をもって、ソ連という新生国家の、連邦を構成する諸民族に向けた国内向けの政治的デモンストレーションという傾きがありました。希望すれば、各民族は民族自決を果たして、独立国家としてソヴィエト連邦を離脱できるという寛容さを示すことを通じて、それとは逆の結果、つまり、ソ連への諸民族の統合を果たそうとしたのです。

興味深いことに、冷戦終結後に、この理念は一気に復活し、ソ連国内の各民族に独立を果たさせ、ソ連を解体に導いたのです。チェチェンに代表されるように、今でも分離独立の運動は続いています。

ウィルソンの民族自決の国際社会に対する提案は、レーニンのこうした動きに遅れまいとしたものと言えます。普遍的な価値の提案は、リーダーたるアメリカがなさねばならないし、それによって、国際社会におけるアメリカの威信を高めんとしたものと言えます。ウィルソンの民族自決の提案は、レーニンとはまったく異なって、圧倒的に外向きのベクトルを持っていたということができます。

そもそも、アメリカは、植民地から独立を果たした最初の国でした。こうした理念を国際社会に対して提案する存在としては、自らがもっとも相応しいと考えていたのです。ただ、依然として植民地を所有しているヨーロッパ諸国との関係から、この理念をとことん突き詰めて推し進める意志がアメリカにあったとは言えません。第1次大戦後の講和会議の中においても、アメリカの植民地独立に対する態度には腰の引けたものがありました。実際、この結果民族独立を実現したのは、ポーランドからブルガリアに至るヨーロッパ諸国のみで、アジア・アフリカにおける民族自決はまったく実現をしませんでした。

もちろん、確かに種は蒔かれたわけで、第2次大戦後に、この種は芽を出し実を実らせたのです。ただし、そこには、大量の血が流される場合が珍しくなかったのです。だから私は、これを「20世紀の悪魔」と呼んだわけです。

別のゼミ生は、民族自決の理念が、どのようにして国際法に取り入れられていったかを考察しました。

確かに、こうした理念・概念は、言いっぱなしでは国際正義として定着していかないわけで、「法化」されなければなりません。国内法とは違い、警察や裁判所があっても希薄な国際社会において「法化」することの意義を疑問視するような人もいなくはありませんが、こうした「正義」は反対するのが難しいだけに、いざという時には、案外多くの国家の行動を縛る場合があります。レーニンもウィルソンもどちらかと言えば、自国の国益のためにこうした「正義」を掲げたと言えると思いますが、徐々に「法化」されることで、自らもそれに縛られるようになります。国際社会の発展とはこのようにしてなされるのだと思います。「法化」を取り上げたのは、大変にいい視点であったと私は思います。

※このブログは毎月15日、30日に更新されます。

柴田純志・著『ウェストファリアは終わらない』

http://www.kohyusha.co.jp/books/item/978-4-7709-0059-3.html

第88回【20世紀の悪魔・民族自決⑧】

テーマの絞込みに対する学生へのアドバイスを引き続きご報告します。

「自決」の〈現在〉

「自決」の現状を考えてみるのもテーマとしてはありうるものと思います。

「自決」というものの国際法上の位置づけとそれに伴う問題をテーマにすることが可能です。ここで確たることを言うつもりはありませんが、国際法上の「自決」は極めて曖昧であると思います。つまり、「自決」というきれいごとのみが存在して、それが現実にどのように適用されればよいのかの議論は不十分なままになっていると考えられます。つまり、文字通り「自決」がなされるようなことがあれば、世界は大混乱に陥るはずです。要するに、「自決」にはどこかで限界が設けられなくてはならないはずなのですが、その議論が不足しているはずです。そこを抉る議論には価値があると私は思います。

第2次大戦後独立を果たしたアジア・アフリカ諸国にはその後50年経ってもまともに自立を果たせていない国が珍しくありません。50年という歳月が長いか短いかには議論があるところだとは思いますが（私は長くないと思っています）、「自立」できない「自決」は有効なのでしょうか。「自決」には資格があるのではないでしょうか。では、その資格とは何でしょうか。

「自決」の〈未来〉

第2次大戦後の20年くらいは、アジア・アフリカ諸国が次々と独立を実現する、ある意味、それらの国々にとっては熱狂の歳月でした。しかし、これらの「自決」は、今そうした熱狂が醒めた時代から振り返ると、あまりにも不完全であったと思わざるを得ません。つまり、自決の主体とは人民（people）であり国民（nation）でなければならなかったはずですが、この時代に独立を果たした諸国の多くの自決は、植民地時代の国境・枠組みを前提にしたもので、「人民」「国民」が不在であったことは否めません。これが現在の、そして、将来の紛争の原因となるわけです。

そのように考えると、現在の諸国家はかなり不完全な状態にあると言えます。国家はさらに細分化されていくのでしょうか。つまり、さらなる「自決」へと世界は進むのでしょうか。こうした新たな自決は、かならず紛争や内戦を伴うと考えられます。チェコとスロバキアは紛争なく分離をしました。スコットランドやカナダのケベックも紛争なく分離する可能性を現在では大きくしています。しかし、これらは圧倒的な例外ではないでしょうか。東チモールは独立までにどれだけの犠牲を払ったでしょうか。南スーダンも然りです。

あるいは、国家はむしろ統合される方向に進むでしょうか。現在の主権国家が様々な不足を抱えていることは明らかで、より大きな主体を選択するということがあり得るでしょうか。よく出される例がEUです。「自決」以上に重要な価値、利益とは何でしょうか。統合に欠かせない価値は何でしょうか。私はそれは「寛容」であると考えますが、人間にそうした価値をとことん実現することが可能でしょうか。

第2次大戦後に独立を果たした国家の多くの自決が不完全であったことは事実ですが、その国家の向かう方向は細分化のみではありません。「分裂」とは異なる方向も存在しています。国内の統合、すなわち、新しい国民の創出という方向があり得ます。国内に存在するいくつかの「民族（原則として「民族」という単語は使わないとゼミで明言しましたが、使わざるを得ない場合があるのが残念です）」がそれぞれを隔てる垣根を低くして統合に向かうわけです。現に、たとえば、スイスなどは4つの言語、3つの民族、2つの宗教が入り乱れた国民がまさにひとつの国家を作り上げています。こういう方向こそが未来なのでしょうか。その際にもキーとなる価値は、私は「寛容」であると思いますが、どうでしょうか。

以上、「自決」の過去・現在・未来と題してヒントを提出しました。今年のテーマは、やればやるほど裾野の広いいいテーマだということが分かりました（自画自賛！）。逆にいえば、うまく絞らないと論文になりません。皆さんは1月末には論文を提出しなくてはならないわけですから、「自分のテーマ」を早急に絞り込まなくてなりません。論文の出来の8割はこの絞り込みで決まります。これができれば後は力仕事です。

次回より、学生のゼミ論の紹介を致します。

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第87回【20世紀の悪魔・民族自決⑦】

2012年度のテーマは「20世紀の悪魔　民族自決」でした。

学生が個々の「ゼミ論」を書くにあたり、私は以下のようなアドバイスを学生に対してしました。「民族自決」という問題が雲を掴むようなテーマにも思えたからです。

「自決」のどこを捉え、どのような切り口で勉強するかについては、色々なアプローチが考えられますが、私はここで「自決」の過去・現在・未来という整理の仕方をしてみます。たぶん、自分のテーマを見つけるヒントになるはずだと思います。

私が与えるヒントにどっぷりつかる必要はありません。私のヒントを生かしてももちろんいいわけですが、全然違うアプローチで問題に迫っても構いません。私なら先生の言う通りになんてしません、絶対。

「自決」の〈過去〉

民族自決が国際政治上に登場したのは、遡ればフランス革命に行き着きますが、実際的には、第1次世界大戦の前後のことでした。ロシア革命後のレーニンが最初にこれを提案したわけですが、これにはソ連建国と深い関係があります。ロシアは伝統的に民族問題を抱えていたわけですが、これと自決の提案とは密接な関係があるはずです。これに対して、アメリカの大統領ウィルソンがやはり民族自決の提案をしました。民族自決というアイディアがあまりにも正しいので大急ぎでレーニンと同じ提案をしたという印象があります。

また、第1次大戦を有利に戦う戦術のひとつとしても「自決」というアイディアは使用されました。中近東の諸国に対する独立の承認と引き換えに戦争への協力を取り付ける、なんていうのもそれで、こうした空約束が今のパレスティナ問題にまで影響を与えているわけです。

自決の提案は、しかし、第1次大戦後のヴェルサイユ講和会議において、普遍的な価値を必ずしも持つものではないことが明らかになります。ヴェルサイユ会議において、確かに、東欧諸国は自決を果たし独立を実現しました。なんと、バルト三国までが独立を果たしたのです（この短い独立の経験が、冷戦後のソ連からの独立に多大の影響を与えました）。しかしながら、自決原則はアジア・アフリカ諸国へは適用されませんでした。植民地主義は克服されなかったわけです。自決原則は限られた範囲でのみ適用される原則に過ぎなかったわけで、要するに、アジア・アフリカ諸国にとってみれば、期待外れだったわけです。

しかし、こうした普遍的な装いを持った原則というものは、提案者の意図を超えて成長するものです。他にも様々な例を挙げることができると思いますが、一度導入された抽象的な価値は、導入された時の意図を離れて必ず独り歩きし始めるものです。

第2次世界大戦後のアジア・アフリカ諸国の独立はそうしたことの証明であると思われます。第2次大戦においては、日本はほとんど世界中を敵に回して戦ったわけですが、戦争の目的のひとつにアジアの解放を主張しました。この主張がどこまで本気だったかについては様々な議論ができるとは思いますが、戦後のアジア・アフリカ諸国の独立という事実に多大の影響を与えたことは否定できないものと思います。日本は、ある意味、第1次大戦時に登場した「自決」の価値を振りかざして第2次大戦を戦ったということが言えます。大東亜会議などはその表れと思います。また、ヴェルサイユ講和会議に「人種的差別撤廃提案」を提出して欧米諸国によって否決されていた経験もこうしたことのアリバイになるかもしれません。

第2次大戦後のアジア・アフリカ諸国の独立は、植民地主義の終焉であると同時に、ヨーロッパ生まれの国際政治構造の世界化でもありました。アジア・アフリカ諸国はそれまで自分たちを植民地として支配していた宗主国の作り出した国際構造に自ら踏み込んだわけです。この辺のねじれみたいなものが私には非常に面白く感じられます。

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第86回【20世紀の悪魔・民族自決⑥】

以上の理論的（かなり初歩的なものですが）な考察からわかることは、ミャンマーがASEANにおいて議長国を務めることを強く望んでいるのであるとすれば、民主化を真剣に考えざるを得ないし、議長国に決定するのが議長に実際に就任する3年近く前であることを考えれば、スタートした民主化は不可逆的であり、しかも、民主化の進展を証明する必要からそれは一気に進まざるを得ないはずだ、ということです。なかなか証明しにくいのですが、その根底には、国家の生理のようなものがあります。つまり、自国を取り巻く国際社会から認知してもらいたいという抜きがたい意識のことです。私は、今回のミャンマーの動きの初期にこれを強く感じたので、民主化は進む、後戻りはない、根拠はあると断言したわけです。

以上が、私の判断とその根拠でした。私の予想がはずれるようなことがあれば、それがはっきりした時点で、なぜうまく予想できなかったかを考えて、理論の修正をしなければならないと考えていましたが、どうもそれは必要ないようです。まもなく（確か今日）、スー・チー女史がノルウェーで20年以上遅れてのノーベル平和賞受賞の記念の演説を行うようです。ミャンマーの民主化はどうやら一線を超えて進展しつつあるようです。

物事、特に、複雑な事象を考える場合には、抽象的な理論を背景に持たなければなりません。そして、現実の動きの中で常にその理論を修正し鍛え上げなければなりません。ちょっとだけ種明かしをすると、私の今回の理論的枠組みは、学生時代に勉強したスイスの中立政策と小国の理論化、そして、非同盟の研究があります。これだけで10年の歳月勉強しました。いずれにしても、現実の事象にだけ目を奪われるのでなく、その背景に潜むパターンに注目しましょう。

脱線が長くなりましたが、国際政治の多くの事象を考えるヒントになればと思います。

次回より、2012年度のテーマを巡る議論をご報告致します。

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第85回【20世紀の悪魔・民族自決⑤】

話を少し理論的にします。

国家を平和的な方向に導くものとは何でしょうか。もちろん、それは非常に多様なものが考えられます。私がここで提示するものはその中のひとつに過ぎませんが、非常に重要なものであると思っています。

大国（定義するのは大変に難しい）は孤立して、場合によっては、単独でも生きていくことが可能ですが、小国（これも定義するのは大変に難しい）は単独で生きることはできません。ですから、一般に、国家はどこかに仲間を求めるものです。たとえば、現在の上海協力機構のような存在は、どうにも怪しげで、他では仲間ができないような性質の国々が集まっています（検索して下さい）。これはどんな国でも仲間が必要ということの幾分かの証拠であるように思います。ただ、こうした集まりが長期的に有効に機能することは普通ありません。国家は怪しげな集団ではなく、よりまともな集団にひきつけられる性質をそもそも持っているからです。怪しげな集団間でよりもまともな集団間での方が多様な利益を獲得できる可能性が高いからです。なぜならば、怪しげな集団の個々の国家はそれぞれ孤立しているわけで、その国を超えたところでの利益の広がりに欠けるからです。まともな集団に属することのできる国家は多様な利益のネットワークの中で生きることが可能です。このネットワークの一員になることの利益は、実は、計り知れません。

孤立しては生きていかれない非・大国（小国論の中には米中露印以外は結局皆小国というような定義をするものもありますが、それではあんまりなので、ここでは大国の定義なしで大国以外の国をこう呼んで「小国」とは呼ばないことにします）は、ですから、何らかの国際組織に抱かれながら生きることを真に望むということができます。その中でも、もっとも重要な国際組織が「地域的組織」であると私は考えます。地域的組織に所属するための資格は、その地域に存在すること、という努力ではいかんともしがたいものとなりますが、この地域的組織が包括的であればあるほど「まとも」たらざるをえません。なぜならば、これらが「怪しげ」であればまともな国家は加盟しないでしょうし、また、ある地域全体が「怪しげ」な国家のみということはちょっと考えられません。すなわち、運命的に所属せざるをえない地域組織のまともなメンバーとなるためには、しかも、その組織で一人前のメンバーと認められるためには、国家は「まとも」たらざるをえないし、組織に加盟した以上は「まとも」になっていかざるをえないわけです。

国連のような普遍的な国際組織からみると中間的とも言える地域的組織は、このようにして、国家を平和的・民主的に導く可能性があります。しかも、こうした地域的組織は仮に任意に加盟・非加盟が選択できるにしても、加盟しないことはやはりその国家がその地域において何らかの理由で孤立していることを際立たせます。私は、世界がより平和的になるためには、こうした地域的組織の存在が不可欠であると考えます。

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第84回【20世紀の悪魔・民族自決④】

ミャンマーにとってASEANは非常に重要な組織であると思います。ミャンマーは軍事政権が長く続き、しかも、アウン・サン・スー・チーのような民主化運動の指導者を長年軟禁状態に置きました。国際社会では完全に孤立した状態で、同じような問題を抱える大国である中国だけが頼りという状態で、近年では、北朝鮮のような孤立国家としかまともな（これを「まとも」と呼ぶとすれば）交流をすることができないでいました。ASEANは長年国内政治には相互に介入しないことを約していましたが、それは、加盟国の多くが国内政治においては脛に傷を持つ存在で、干渉をし始めれば手が付けられなくなる可能性があるからでした。しかし、ASEANの諸国が経済的に発展するにつれてこうした状況は大きく変化しました。ASEAN諸国の民主化は明らかに進みました。

国際社会で孤立した状態のミャンマーもこのままでいいと考えていたわけではないと思います。問題はどこを突破口にするかということだったわけですが、大統領が交代すると同時に変化を見せ始めました。スー・チー女史の処遇の変化がその典型的な変化の表れでした。しかし、それは根本的な変化の表れであるのか、それとも、まやかしの変化の見せかけであるのかが問題であったわけです。私はこの変化を根本的な変化の表れであると判断しました。

その理由は、ミャンマーが2014年のASEANの議長国となることを真剣に希望していることを知ったからです。ASEANの議長国は基本的に持ち回りですが、各国の同意を必要とします。ミャンマーは軍事政権故に議長国の資格なしとして加盟以来議長国を任されないできました。順番からすると2014年に議長国となるはずだったのですが、議長国を決定するのは2011年でした。ASEANの議長国になるために民主化が急速に進んでると私は判断しました。

ミャンマーのような小国にとって地域的組織は非常に重要であると思います。ましてASEANは歴史もあり、他のどの地域的組織よりも実績があります。周辺の大国を巻き込んだ様々な役割も果たすようになっています。ミャンマーにとってASEANは非常に魅力的で重要な存在であるはずで、そこで一段下の扱いではなく、他の加盟国と対等な立場を獲得したいと強く望んでいるに違いないと私は考えていました。議長国に選出されるということは、まさにそのための重要なステップで、次の機会を待つと10年後ということになります。ミャンマーが今回のこのチャンスを逃すはずがないというのが私の予想でした。案の定、去年の終わりにミャンマーは2014年の議長国に選出されたわけですが、そうであるならば、民主化の後戻りはあり得ないというのが私の判断でした。実際に議長国になるまでの2年間というのは短い期間ではありませんし、その2年間の民主化の実績が重要になります。ミャンマーが本気で議長国を務めるつもりであるとすれば、民主化を進めないわけにはいきませんし、いったん進んだ民主化を後戻りさせることは案外容易ではありません。

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第83回【20世紀の悪魔・民族自決③】

脱線を続けます。ミャンマーの民主化の問題です。

ある国家を平和的で民主的な国家に変化させるための条件とはいかなるものでしょうか。もちろん、多様な条件が存在します。国民の民度の問題は重要ですし、そのための教育やメディアの問題も重要でしょう。国際社会がこれらの動きを外から援助することも重要になるかもしれません。そうした様々な条件の中で、私は、地域的な国際組織の重要性を指摘したいと思います。

国家は国際社会の中で様々な組織の構成員になっているのが普通です。こうした組織とまったくかかわりを持たず、完全に孤立している国家というのは現在では存在していませんし、存在しようがありません。

国際組織には様々なものがあります。国連のような普遍的で、多様な問題を扱う組織からIWC（国際捕鯨委員会）のようにワン・イシューをもっぱら扱う国際組織まであります。WTO（世界貿易機関）のような貿易をテーマとした組織は「機能的組織」と呼べます。ミャンマーもその加盟国であるASEAN（東南アジア諸国連合）のような組織は「地域的組織」と呼ぶことができます。国連などは「普遍的組織」と呼べます。

ある国家にとって自国が加盟している国際組織の中でもっとも重要な組織は何か、という問題はその国家によって異なるというのが正しい答えですが、一般に、小国にとって、自国が単独で何らかの影響力を及ぼすことのできる組織ということになると「地域的組織」ということになります。加盟国が多くなるに従って、また、組織に大きなパワーを持った大国が含まれると、小国の影響力は必然的に限られたものとならざるを得ません。地域的組織では、加盟国の数は地域が限定されている以上一定以上に増加する可能性はありません。また、そこに含まれる大国の数も限定されます。ASEANにおいては、アメリカ、中国、日本、ロシア、インドのような大国は、そもそも地域的に言って、加盟の資格がありませんので、組織に大国が含まれることがない組織ということができます。

また、国連を始めとする普遍的組織や経済問題や軍縮問題を扱うような機能的組織への加盟は、自国の国益に鑑みて加盟の是非を検討することができますが、地域的組織への加盟は、ある意味で、運命ということになります。国家は引っ越しができませんから、周辺の国家の存在は選択の余地のない運命ということができます。地域的組織への加盟・非加盟にも確かに選択の余地はありますが、地域的組織が形成されるような基盤が整った地域において、それに加盟せず孤立の道を選ぶとすれば、あるいは、加盟国から加盟を許されないとすれば、加盟しない・できない国家に何らかの問題があることは明らかで、たとえば、ASEANにおいては、冷戦の終結にともなってベトナムやラオス、カンボジアが加盟し、最後にミャンマーが加盟することで東南アジアのすべての国家がこれに加盟することになったわけですが、確かに、後から加盟した諸国家には様々な問題があったし、現在でもそれは完全には解決されていません。それでも、組織の中に抱擁することで長期的にその国家に変化をもたらすことに価値を見出しているように見えますし、それは成功しているようにも見えます。

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