2015年6月30日火曜日

【第17回】主権の再検討③

ゼミ初年度の最後の講義として私が学生に示した主権論がベースとなり、それが発展してウェストファリは終わらない』の第2章となりました。伝統的な主権の概念を少し超えたものとなりました。
以下、その内容です。

主権について多様な議論が昔から存在していますが、もっとも重要なポイントは何かと言えば、その担い手は誰かということだと思います。
フランス革命以前の主権者は王でした。それがフランス革命以降、国民となったわけです。
現代では主権者は紛れもなく国民で、これが変更されることは考えられないものと思います。主権という概念は、主権者が王から国民に変化したように、多様に変容する概念ではありますが、主権者が国民ということは今後も永遠に変わらないものであると思います。要するに、この点では概念として行き着く所まで行き着いたのだと私は思います。
もちろん、以下で論じるように、担い手の部分を除けば、これからも主権の概念は様々に変化することは間違いありません。

ルソーが言うように、主権者たる国民は主権を自分自身で行使する主体ではありません。国民が主権を行使する瞬間というのは、選挙の投票をする一瞬だけのことで、国民が「主権を持っている」というのはFictionに過ぎません。ただ、このFictionは重大な事実です。

主権者たる国民は政府に主権の行使を委託します。この政府を選ぶのが選挙で、主権者たる国民が選挙で政府を選ぶとすれば、これはまさに民主政ということが言えます。つまり、国民主権であるとすれば、そこにおける政府は民主政によって選ばれなければならないわけです。つまり、国民主権と民主政は一体のものということができます。

主権者たる国民の、主権者として最も重要な、あるいは、根源的な機能は、主権を委託する主体、すなわち、政府を選択するということになります。
主権者たる国民と主権の行使を委託された政府の束が主権国家=国民国家で、民主政こそが主権者たる国民と主権を行使する政府を結ぶ接着剤になっていると考えることができます。
逆に言えば、民主政なきところでは、国民と政府とはばらばらで一体のものとはなり得ないと考えることができます。
これは現代の、あるいは、将来の主権国家を考える場合に非常に重要な考え方であると思います。


主権者たる国民が主権を託した政府の果たす役割について、次回、論じます。

※このブログは毎月15日、30日に更新されます。


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