K君のテーマの現状を少しお話しましょう。
現在では国連においても「保護する責任」という考え方が有力になってきています。クルド人救済の際には「人道的介入」という考え方がこの活動に援用されたのですが、現在では、それでは不十分であると考えられています。つまり、人道的な問題がある国家の内部で発生している場合には国際社会がこれに積極的に介入する必要がある、いや、義務があるというのがこの考え方ですが、この認定がなかなか難しい。あるいは、こうした理由で内政不干渉原則を侵していいのかという躊躇いが国際社会には依然としてあります。
ここからさらに一歩踏み込んだのが「保護する責任」という考え方になります。主権国家が主権国家として認められるためには、その主権国家は国民を最低限保護しなくてはならない。その最低限の保護がなされていない場合には、その国家は主権の責任を果たしていないとみなされて、言い換えると、主権国家の要件を満たしていないのだからそんなのは主権国家とは呼ぶことができず、雑に言えば、主権国家ではないとすれば干渉は構わないという考え方です。
主権国家が主権国家として果たさなければならない最低の責任を果たしているか否かを判定するのが国連であり、安全保障理事会ということになるわけですが、もちろん、ここにも問題はある。基準の問題がそうですし、国連や安保理自体にも問題がある。人権問題を考えてみれば、国際社会は中国に介入すべきではないか、ということにもなりかねないわけです。中国は安保理常任理事国で、脛に瑕がありますから、こうした介入に非常に懐疑的です。今回のリビアの問題でも決議に棄権しています。
これらの問題を扱ったのが4年目のゼミで、国連の報告書を英語で読みました。
要するに、問題は「主権」とは何か、という問題だということになります。主権とは近代になって登場した概念ですが、実体は人類の歴史とともにあります。それほどに古いものの考え方なのに近代になって初めて名前が付けられ議論されるようになったわけです。現在も議論されています。つまり、主権とは単純な定義をすることで済まされない捉え所のない概念だということです。あるいは、概念というよりは、捉え所のない実体を持つものと言った方がいいのかもしれません。そして、主権を担っているのが国家であるということがさらに重要です。すなわち、主権国家と主権国家からなる国際社会の問題なわけです。
それぞれの主権国家にはそれぞれに利害や価値があります。国際政治に「答え」が存在せず、「絶対」がありえないのはそのためです。映画の「羅生門」に正しく描かれていますが、真実はひとつではないのです。立場が変われば、同じ事象もまったく異なったものとなります。つまり、国際社会では（人間の世の中と言い換えてもいいですが）、事実は存在せず解釈のみが存在するのです。そして、解釈は無数に存在します。どの解釈がその時点でもっとも適切であるかが争われるわけで、それを決するのは残念ながら必ずしも正義ではありません。だから、「答え」がなく「絶対」が存在しないわけです。
※このブログは毎月15日、30日に更新されます。
柴田純志・著『ウェストファリアは終わらない』
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